こんなでいいの鎌倉？「市役所移転を問う市民連絡会」

2022/12/25(#竹田ゆかりブログ)私が「市役所を深沢に移転することに賛成するわけ」

2022年末時点で引用するような(市の)報告書ではありません。
色々おかしいのですが、情報の更新ができていない点を指摘いたします。

⑤ 津波浸水の可能性　0.5ｍ
[H25.3のハザードマップ]
の「0.5m未満(一部0.5～1.2m)の浸水が想定される区域となっており、庁舎1階部分及び地下への浸水が想定されます。」
　　　↓
[H27.3 津波浸水想定図(神奈川県)]
第3分庁舎が0.01m～0.3m未満および0.3m～1.0m未満
⇒ <本庁舎> は浸水想定には入っていない！

更に現本庁舎位置の安全性を高めるために1.5m程度の止水壁を巡らせれば対応できます。
むしろ積極的に御成小学校含めて守りましょう。

津波の対策は海岸から被害自体を軽減する、もっと直接的な対策を行うべきです。
静岡では津波対策として多数の河川の河口に水門が設置されています。

「５． 古い予測であっても、最悪な事態を考えるべき」
津波の想定の事だと思いますが、非論理的な文章です。

想定情報は最新の情報を使用するのが一般常識です。

新旧に関わらず「最悪な事態を考えるべき」と結論するには、
「古い予測であっても」と「最悪な事態を考えるべき」と間にある<理由>が重要です。
情報を与えられていない一般の人に<理由>の忖度をさせています。
※このような文章構造が提示される場合、そこに発言者が説明できない事柄が
　隠されていないか注意深くなるべきです。

下記に新旧の津波想定シミュレーション条件の主な差異を記載しておきます。
旧→新：
1. 新たな震源・より強い地震を想定に追加
2. 陸上を進行する津波の計算グリッドを細かくした
3. 陸上の状態を反映するようにした(旧:分類無し(畑相当)→新:街)
現庁舎位置の浸水が小さくなったのは、3の要因だと思われます。
稲村ケ崎の辺りはより浸水が増しています。
これでも、津波の先端が到達した以降は(鉄筋コンクリートでも)建物がなくなるという過剰ともいえる条件で「想定外を無くす」ようになっています。

さて、古い情報を採用すべきでしょうか？

・第三種風致地区 高さ制限10ｍ
　2Fまでしか建てられない条件と勘違いしているようですが、鎌倉駅の周辺の10mの制限下で3F建てのビルがいくつも建設されています。
市役所に一番近いところでは、昨年今小路の市役所前交差点の先に(ホテル)鎌倉青山さんがオープンしています。
　参考:https://plaza.rakuten.co.jp/refsupkamakura/diary/202104230000/

・IS値を0.9にするには
　Is値を0.9(1類※)にする必要性自体が疑問です。
　他の自治体ではIs値を0.75(2類※)で新庁舎を建てています。
　不必要なレベルまで耐震性能を求める事による建設費の増加は認められません。
　※国土交通省「官庁施設の総合耐震計画基準」
　参考: https://plaza.rakuten.co.jp/refsupkamakura/diary/202104220000/

・洪水浸水対策として嵩上げ
　このコストについては、深沢地区の開発費に付け替えているので、市庁舎の建設費に組み込まれていないのですが、比較する時には入れるべきです。
　また、嵩上げすることによる周辺・下流地域へのアセスメントが行われていません。
　浸水想定区域に21万立方メートルの土を入れるのに「影響がないようにします」の言葉だけで済まそうというのはおかしいです。
参考: https://plaza.rakuten.co.jp/refsupkamakura/diary/202009100000/


・柏尾川は、掘り込み河川であるため、オーバーフローの心配なし
　この文言を静岡市治水交流資料館(かわなび)の職員に話したら、秒で「そんなの堤防を作っていないだけじゃないですか(論外です)」と返されました。他の地域で治水対策としてどのような取組みを行っているのか勉強してください。

★洪水の想定である「洪水浸水想定区域図」(県作成)ですが、策定のための入力に「温暖化による降雨量の激甚化、高頻度化の進展」は含まれていません。(性質上、含めれば上振れは確実だが、策定時点では定量的な算定が難しかったのだと思われます。)